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労務コンサルティングをはじめ企業の労働・社会保険諸法令に基づく業務を行っております。
事業主の皆さまに代わって労働保険官公署などへの手続きができるのは、社会保険労務士だけです。
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 | （出生時）育児休業申出書[2025年4月対応版] |
| 2025年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した従業員が育児休業を申出るための書式サンプルです。 |  shoshiki100.docx
 shoshiki100.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、仕事と介護の両立支援制度を利用する際の家族の要介護状態の判断をとり上げます。>>本文へ |
- 3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2025/03/18
- 3歳未満の子を養育する従業員が利用できる年金額計算の特例2025/03/11
- 36協定を締結する際の注意点2025/03/04
- 4月から始まる出生後休業支援給付金2025/02/25
- 民間企業の障害者実雇用率は過去最高の2.41％に上昇2025/02/18
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2025年1月から労働安全衛生関係の一部の手続きについて電子申請が義務化されました。以下ではその内容と労働者死傷病報告の様式変更をとり上げます。>>本文へ |
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早いものでもう3月です。新しい年度が始まるにあたって、36協定の締結・届出など、年に1回しか行わない業務も多くある時期かと思います。また、入社式や事業方針の発表会などイベントが集中する時期でもあると思いますので、これらの準備に早めに取りかかりましょう。>>本文へ |
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| 指導票 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
nlb1629.pdf
