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労務コンサルティングをはじめ企業の労働・社会保険諸法令に基づく業務を行っております。
事業主の皆さまに代わって労働保険官公署などへの手続きができるのは、社会保険労務士だけです。
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用） |
| 2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。 |  shoshiki620.docx
 shoshiki620.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、10月より従業員への直接交付が可能となった健康保険証についてとり上げます。>> 本文へ |
- くるみん認定・プラチナくるみん認定で50万円が支給される助成金2021/10/26
- 2020年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約70億円2021/10/19
- 改めて確認したいマイナンバーを取扱う際の注意点2021/10/12
- 20年ぶりに改正された脳・心臓疾患の労災認定基準2021/10/05
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果（2020年度）2021/09/28
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過労死等ゼロを目指す取組みの強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案が厚生労働省および都道府県労働局のホームページに一定期間掲載されることになっています。そこで今回の特集では、公表される事案の基準と労働基準法・最低賃金法違反の公表事案をとり上げます。>> 本文へ |
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いよいよ年末調整の準備を行う時期になりました。今年は昨年ほどの大幅な変更はありませんが、複雑化している様式に戸惑う従業員も多いと思いますので、まずは担当者がしっかり理解したうえでわかりやすく説明しておきましょう。 >> 本文へ |
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| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
nlb1504.pdf
