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労務コンサルティングをはじめ企業の労働・社会保険諸法令に基づく業務を行っております。
事業主の皆さまに代わって労働保険官公署などへの手続きができるのは、社会保険労務士だけです。
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 | （出生時）育児・介護休業取扱通知書 |
| 2022年10月施行の改正育児・介護休業法に対応した育児・介護休業時の取扱いについて会社が従業員に通知するための書式サンプルです。 |  shoshiki804.docx
 shoshiki804.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、最低賃金を確認する際の注意点をとり上げます。>> 本文へ |
- 就業規則を変更した際の届出に係る適切な手続き2022/10/04
- 2022年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約65億円2022/09/27
- 30円以上の大幅引上げとなる2022年度の最低賃金2022/09/20
- 2022年10月より対応が必要な人事労務に関する各種改正点2022/09/13
- 深夜業に従事する従業員に実施が必要な健康診断2022/09/06
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2022年10月に改正育児・介護休業法が施行され、育児休業制度が改正されることにあわせて、育児休業期間中の社会保険料免除の仕組みも変更になります。今回の改正により仕組みが複雑化することから、この内容を確認しておきましょう。>> 本文へ |
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今月は地域別最低賃金額の改定が行われます。大幅な引上げが予定されていますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認するようにしましょう。 >> 本文へ |
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| 身元保証人 |
| 労働者が業務上のミスや不正により会社に損害を与えたとき、労働者と連帯して責任を負う人のことを指す。入社時に身元保証人が署名・捺印した身元保証書を提出させるケースも多く見受けられる。 |
nlb1539.pdf
